よくあるご質問

相続人が３人いても、死亡保険金（給付金）受取人が１人であると、非課税金額の適用は500万円ですか？

死亡保険金（給付金）受取人が1人だけの指定であっても、法定相続人が3人いる場合は1,500万円の非課税金額が適用されます。 詳細表示

契約を解約しましたが、保険料を支払った分の生命保険料控除証明書は発行されますか？

すでにご契約を解約された場合でも、証明年内に保険料をお払込みいただいていれば生命保険料控除証明書を発行しております。 詳細表示

保険契約から支払いを受けていますが、確定申告に必要な資料はいつ送られてきますか？

お支払い直後に郵送している「お支払明細」が確定申告でご使用いただけます。 お手元にない場合は、第一フロンティア生命マイページでお客さまご自身で出力するか、またはお客さまサービスセンターにて再発行を依頼してください。 詳細表示

生命保険料控除証明書の再発行はマイページでできますか？

はい、以下の生命保険料控除証明書をマイページから再発行できます。 保険料を一時払する商品の場合 契約した年の生命保険料控除証明書 ※契約した年のみが生命保険料控除の対象です。 保険料を平準払（月払、半年払、年払、前納）する商品の場合 再発行を受付した時点で最新の生命保険料控除証明書 ※当年分の... 詳細表示

年金商品について一括での受取プランを選択した場合、税金はかかりますか？

保険の運用期間（＋繰延べ期間）に応じて税金の区分が変わります。 運用期間（＋繰延べ期間）が5年以内の場合は、一時金（一括）で受け取ると差益に対して20.315%が源泉分離課税されます。 一方、運用期間（＋繰延べ期間）が5年を超える場合は、源泉分離課税ではなく「所得税（一時所得）＋住民税」の対象となり、 他の... 詳細表示

「お支払明細」に記載の必要経費とは何ですか？また課税対象となる所得とは受取額ですか？

年金や定期支払金では、受取額の全額がそのまま課税所得になるのではなく、一定割合は投資元本の払戻し部分とみなされて課税対象とはなりません。 この課税対象とならない部分が必要経費です。 「お支払明細」には、お支払額と必要経費を記載していますが、お支払額から必要経費を差し引いた額が課税対象となる所得になります。 詳細表示

契約者と被保険者が同一の契約で、死亡保険金（給付金）を年金で受け取る場合の税務はどうなりますか？

死亡時に年金受給権の評価額に対して相続税の対象となります。死亡保険金（給付金）受取人が相続人の場合、生命保険金の非課税枠が適用されます。また上記とは別に毎年受け取る年金は所得税（雑所得）+住民税の対象となります。 ※初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象になります。課税部分が階段状に増加... 詳細表示

減額（一部解約）した際の税務はどうなりますか？

減額によって受け取った金額から必要経費を差し引いた金額が、保険の種類や契約内容に応じて課税対象になります。具体的には以下のとおりです。 【源泉分離課税の対象】 ・一時払の年金保険で、契約日から5年以内に減額し、かつ「確定年金」で差益がある場合 ・一時払の養老保険で、契約日から5年以内に減額し、差益がある場合... 詳細表示

指定代理請求人が、自身の口座で「認知症・介護保険金」を受け取った場合の税務はどうなりますか？

疾病や傷病を原因として支払われる「認知症・介護保険金」は、受取人が被保険者の場合は非課税となります。 また、指定代理人が代理請求して、指定代理人の口座で受け取った場合でも、税務上は、被保険者本人が受け取ったものとして取り扱われ、非課税となります。 ただし、指定代理請求人が認知症・介護保険金を自らのために使用し... 詳細表示

外貨建保険の死亡保険金（給付金）を外貨のまま受け取る場合、税務上の円換算日および為替レートはどうなりますか？

課税の種類によって以下のとおりです。 (1)相続税・贈与税となる場合 円換算日：死亡保険金（給付金）支払事由発生日 為替レート：円換算日最終のTTB (2)所得税（一時所得）となる場合 円換算日：死亡保険金（給付金）支払事由発生日 為替レート：円換算日最終のTTM 詳細表示