よくあるご質問

この保険は介護医療保険料控除の対象ですか？

介護医療保険料控除の対象となるには、死亡保障が介護医療の保障の５分の１以下であることが条件になっています。 当社の商品では、そのような条件を満たす保険商品はなく、介護医療保険料控除の対象とはなりませんが、一般の生命保険料控除の対象にはなります。 詳細表示

契約者と被保険者が異なる契約で、契約者が亡くなった場合の税務はどうなりますか？

契約者が亡くなられた場合、契約者変更か解約かをお選びいただきます。どちらについてかお選びください。 詳細表示

契約者生存中に契約者変更をした際の税務はどうなりますか？

契約者変更を行った場合、その時点では課税は生じません。ただし、新契約者または受取人が初めて解約返還金や死亡保険金（給付金）、定期支払金等を受け取った際に課税されます。また、契約者・被保険者・受取人の関係によって将来の受取時の課税種類は異なります。 詳細表示

減額した際の税務はどうなりますか？

受取額から必要経費を差し引いた金額が、保険の種類、年金保険の場合は年金種類、減額時期、保険料払込み方法などに応じて、下記のとおり課税対象となります。 一時払の年金保険で、契約日より5年以内の減額かつ、確定年金で差益がある場合 一時払の養老保険で、契約日より5年以内の減額で差益がある場合 ⇒源泉分離課税の対象... 詳細表示

この保険は個人年金保険料控除の対象ですか？

個人年金保険料控除は、以下4点をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加されていることが適用条件です。 （１）保険料の払込期間は10年以上あること（保険料一時払は対象外） （２）年金受取人は被保険者と同一人であること （３）確定年金の場合は年金支払開始年齢が60歳以上で、かつ、年金支払期間が10年以上... 詳細表示

昨年の生命保険料控除の確定申告を忘れました。今からでもできますか？

確定申告した場合は「更生の請求」、確定申告していない場合は「還付申告」が可能です。 更生の請求は対象年の翌年3/31から５年以内、還付申告の受付期間は対象年の翌年1月1日から5年以内です。 詳細表示

「お支払明細」に記載の必要経費とは何ですか？また課税対象となる所得とは受取額ですか？

年金や定期支払金では、受取額の全額がそのまま課税所得になるのではなく、一定割合は投資元本の払戻し部分とみなされて課税対象とはなりません。 この課税対象とならない部分が必要経費です。 「お支払明細」には、お支払額と必要経費を記載していますが、お支払額から必要経費を差し引いた額が課税対象となる所得になります。 詳細表示

年末調整で使用する保険料控除証明書が届かないようですが送ってもらっていますか？

＜保険料を一時払する商品の場合＞ 契約初年度のみ生命保険料控除の対象となります。控除証明書は、保険証券と同封してお送り差し上げております。 なお、生命保険料控除証明書は再発行することが可能です。 ＜保険料を平準払（月払、半年払、年払、前納）する商品の場合＞ 契約日が今年の9月以前のご契約は、9月分の保険料... 詳細表示

解約した場合、課税の種類はどうなりますか？

保険の種類についてお選びください。 詳細表示

お支払明細に確定申告に必要な金額が記載されていますか？

お支払額とその他必要経費の金額等、確定申告時の参考額の記載がありますので、申告の際にご利用ください。 詳細表示