よくあるご質問

マイナポータル連携を利用して、生命保険料控除証明書のデータを取得することができますか？

当社では現在、マイナポータル連携には対応しておりません。 詳細表示

この保険は介護医療保険料控除の対象ですか？

いいえ、対象ではありません。 介護医療保険料控除の対象となるには、死亡保障が介護医療の保障の５分の１以下であることが条件になっています。 当社の商品では、そのような条件を満たす保険商品はなく、介護医療保険料控除の対象とはなりませんが、一般の生命保険料控除の対象にはなります。 詳細表示

電子的控除証明書を印刷することは可能ですか？

可能です。 ただし、ダウンロードした電子データ（XMLファイル）をそのまま印刷しても控除証明書として使用できません。 当社が発行する電子的控除証明書を用いて、国税庁の「QRコード付証明書作成システム」にてPDFファイルの「QRコード付控除証明書」を作成・印刷することで、税務署または勤務先に提出できます。（「Q... 詳細表示

契約者生存中に契約者変更をした際の税務はどうなりますか？

契約者変更を行った場合、その時点では課税は生じません。ただし、新契約者または受取人が初めて解約返還金や死亡保険金（給付金）、定期支払金等を受け取った際に課税されます。また、契約者・被保険者・受取人の関係によって将来の受取時の課税種類は異なります。 詳細表示

契約者と被保険者が異なる契約で、契約者が亡くなった場合の税務はどうなりますか？

契約者が亡くなられた場合、契約者変更か解約かをお選びいただきます。どちらについてかお選びください。 詳細表示

昨年の生命保険料控除の確定申告を忘れました。今からでもできますか？

確定申告した場合は「更生の請求」、確定申告していない場合は「還付申告」が可能です。 更生の請求は対象年の翌年3/31から５年以内、還付申告の受付期間は対象年の翌年1月1日から5年以内です。 詳細表示

電子的控除証明書が文字化けしたり、真っ白な画面になったりします。

マイページからダウンロードした電子データ（XMLファイル）はもともと印刷して利用するデータではないため、ファイルを開いても文字化けした表示となったり、ブラウザの仕様上真っ白な画面が表示されたりします。そのまま印刷しても控除証明書として使用できません。 年末調整ソフトなどにインポートすることでご利用いただくことが... 詳細表示

減額（一部解約）した際の税務はどうなりますか？

減額によって受け取った金額から必要経費を差し引いた金額が、保険の種類や契約内容に応じて課税対象になります。具体的には以下のとおりです。 【源泉分離課税の対象】 ・一時払の年金保険で、契約日から5年以内に減額し、かつ「確定年金」で差益がある場合 ・一時払の養老保険で、契約日から5年以内に減額し、差益がある場合... 詳細表示

「お支払明細」に記載の必要経費とは何ですか？また課税対象となる所得とは受取額ですか？

年金や定期支払金では、受取額の全額がそのまま課税所得になるのではなく、一定割合は投資元本の払戻し部分とみなされて課税対象とはなりません。 この課税対象とならない部分が必要経費です。 「お支払明細」には、お支払額と必要経費を記載していますが、お支払額から必要経費を差し引いた額が課税対象となる所得になります。 詳細表示

生命保険料控除証明書の再発行はマイページでできますか？

はい、以下の生命保険料控除証明書をマイページから再発行できます。 保険料を一時払する商品の場合 契約した年の生命保険料控除証明書 ※契約した年のみが生命保険料控除の対象です。 保険料を平準払（月払、半年払、年払、前納）する商品の場合 再発行を受付した時点で最新の生命保険料控除証明書 ※当年分の... 詳細表示