本人確認書類の住所と現住所(居住実態のある住所)が相違している場合、または現住所の記載がない場合、補完書類として現住所確認書類(原本)を提示いただければ申込可能です。
(現住所確認書類の例)
※発行/領収日から6か月以内の書類となります。 ※日本国内の機関が発行した公共料金の領収証書等であればウェブサイトからダウンロードした領収書でもご使用可能です。