よくあるご質問

契約者ご自身が、手続きを行う意思表示が困難である、またはそれに準ずる状態と判断される場合に、解約・減額（一部解約）、目標値の設定・変更、届出住所の変更等が可能です。ただし、つぎの手続きは代理手続きの対象外です。

①保険契約者の変更
②保険金等の受取人の変更（生存給付金、満期保険金、年金の受取人を契約者のみに変更する取扱いは可能です。）
③保険契約者代理人の変更
④指定代理請求人の変更（認知症介護プランのご契約のみ該当）
⑤指定代理請求人からの代理請求が可能な保険金等の請求（認知症介護プランのご契約のみ該当）

なお、保険契約者代理人による手続きの際は追加で以下の書類が必要となります。
「診断書」「契約者と保険契約者代理人の関係（続柄）が確認できる書類」「保険契約者代理人の本人確認書類のコピー」　

「保険契約者代理特約」と「契約内容ご案内制度」をセットにしたサービスがご家族安心サポートです。上記のお手続きに加え、契約者代理人からの問い合わせについて、契約内容や手続き方法を説明させていただきます。